和歌山ニュース1

今、気になっていることは「SDにいれた曲を整理したい」ですがこんなニュースがあります。

　◇「広島へ行き行動を」　来日予定、オバマ米大統領に期待
　９月の国連安保理首脳会合で、「核兵器のない世界」を目指す決議案が採択され、核兵器使用国として「道義的責任がある」と述べたオバマ米大統領がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けた動きが活発になっている。
県内の被爆者団体「県原爆被災者の会」会長の楠本熊一さん（８４）＝和歌山市東高松３＝は、約半世紀にわたり市民活動を続けて核兵器の脅威、廃絶の必要性を訴えてきた。
これまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【藤顕一郎】
　楠本さんは旧名田村（現・御坊市）出身。
１９４５年８月当時は二十歳で、広島文理科大（現・広島大）に通い、爆心地から約１キロ離れた広島市内の友人の下宿先で被爆した。
建物が崩れて、がれきの下敷きになり、ガラスの破片が右腕に突き刺さった。
真っ暗な街中は助けを求める人であふれ、「子どものころに道成寺（日高川町）での行事で見た地獄絵そのものだった」と当時を振り返る。

　県原爆被災者の会は６３年、当時県内に約６００人いた被爆者手帳を持った有志約３５０人で結成。
会員が被爆体験を語ったり、写真展を開催するなどして原爆の脅威を訴えてきた。
だが、米ソ冷戦時代や８９年のドイツ・ベルリンの壁崩壊後にも核実験や核保有国はなくならなかった。
現在の会員は約１７０人で、高齢化や体力の低下などを理由に活動規模は年々縮小している。

　オバマ大統領は４月、チェコのプラハでの演説で、核兵器を使用した国としての「道義的責任」に米大統領として初めて言及した。
鳩山由紀夫首相も９月の国連安保理首脳会合で「原爆投下から６０年以上たった今も放射能の被害に苦しむ人々の姿がある」と発言し、廃絶を推し進める動きに一層の賛同を呼びかけた。

　楠本さんは「アメリカが方針を変えたことは大きい。
『何かが変わる』という予感はある」と期待する一方、「まだ具体的な話は何も出ていないので楽観はできない」と手放しでは喜べない表情。
１３日にも初来日するオバマ大統領は被爆地を訪れる予定はないとされるが、「広島の原爆資料館だけでも行ってほしい。
言葉だけでなく行動での変化を見たい」と注文する。

　楠本さんの耳には今も、原爆直後に逃げるさなかに、「みず、みず」と助けを求めてきた女性の声が残って離れないという。
「私たちにできることは今でもあるはず。
核兵器の恐ろしさを伝える努力を変わらず続けていきたい」と話している。


１１月８日朝刊

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最終更新:11月8日15時0分

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