和歌山ニュース1

今、気になっていることは「仮定法の問題で教えてください」ですがこんなニュースがあります。

　県は5日、和歌山市内で「カジノができたら和歌山はどうなる」と題した講演会を開いた。
大阪商業大学の佐和良作教授は世界のカジノを紹介し、「間違いなく景気は良くなる。
地域振興の観点から和歌山は有力候補。
いかに魅力的なプロジェクトを打ち出せるか」と話した。

　佐和教授は県にテーマパークや劇場、ショッピングモールなどにカジノを含んだ複合施設、カジノ・エンターテインメントを誘致した場合、3万?5万人の雇用が生まれると試算。
来訪者も1日3万?5万人を見込めるという。

　カジノ構想には地域振興の意味があり「1人当たりの県民所得が近畿6府県で6位の和歌山は逆に有利」と指摘。
「こぢんまりとしたプロジェクトでは認可されない。
早期に集客力の高い候補地を絞り、計画を進める必要がある」と強調した。

　佐和教授によると、カジノ施設について地元の負担はほとんどなく、カジノ運営会社が全額負担。
来訪者のためのインフラ整備は必要だが、これも運営会社に相応の負担を求められるという。

　国はカジノ法制化を議論しており、佐和教授はここ2?3年以内、早ければ来秋の通常国会で成立するとみている。

　県はこの動きに対応するため、2007年度にカジノ・エンターテインメント研究会を発足。
10市町、経済5団体が加盟しており、これまで10回の研修や講演会を開催してきた。

　ただ、今年1、2月に実施した県民意識調査で、カジノ法制化議論を「よく知っている」と答えたのは4・9％。
県への誘致については「賛成」36・3％、「反対」28・7％、「現時点で判断できない」35・0％だった。

　県企画総務課は「カジノ・エンターテインメントについて認知度は低い。
県民に情報提供し、まず知ってもらうことが急務」と話している。


【関連記事】
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最終更新:11月6日17時1分

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