県の権限移譲で苦慮 田辺市、準備と対応に
今、気になっていることは「食パンが食べられる期間」ですがこんなニュースがあります。
県が来年度から市町村への権限移譲を本格的に始めることを受け、田辺市がその準備と対応に苦慮している。
2010、11年度の2年間で49件に上る法律の権限や事務を県から引き継ぐことが決まった。
専門的な知識や技術を必要とする案件も少なくない。
市は職員削減を進めながら、事務量増加への対応を迫られそうだ。
地方分権の推進に絡み、県は10、11年度の2年間に、和歌山市に21法律、一般市に49法律、町村に34法律の権限を移譲することを決め、それに関する条例案が9月県議会で承認された。
田辺市では10年度から44法律、11年度に5法律を引き継ぐことになり、現在、各法律の許認可関係のマニュアルづくり、台帳類の引き継ぎ、研修への参加などを行い、10年4月のスタートに備えて準備を進めている。
県から移譲される法律には、騒音規制法、身体や知的の障害者福祉法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、児童福祉法、介護保険法など内容はさまざまだ。
届け出先の申請窓口が県から市に変更されるものは、森林法の緊急な伐採と作業等の届け出の受理、採石法の岩石採取計画の許可、駐車場法の道路外駐車場の設置と変更の届け出の受理などがある。
権限移譲を前に、市の担当課で不安を募らせている案件もある。
浄化槽法の移譲だ。
浄化槽の設置等の届け出の受理などが移譲されるが、市内に設置されている浄化槽の数や場所、管理者を記録した台帳の整備が間に合うか不安だという。
これまで浄化槽は、管理者が設置した際に、県に届け出が義務付けられており、年3回以上の保守点検、年1回以上の清掃（くみ取り）、年1回の法定検査が法律で定められている。
検査結果で基準に合わない場合は、管理権限者の県が浄化槽の管理者に指導しているが、その役割を引き受けることになる。
市によると、市内にはし尿と雑排水を処理する合併処理浄化槽が約8000基、し尿のみを処理する単独浄化槽が約1万1000基あるとみられている。
担当課になる市の環境課は「どれだけ事務量が発生するのか、どれだけ専門知識が要るのか把握できないので不安な面がある」と話している。
一方、田辺市は10月、14年4月1日までの5年間で職員を46人削減する「第2次定員適正化計画」を発表したばかりだ。
市の総務課は、年明けから始まる人事異動に向けた各課との人員体制のヒアリングを控えているが、職員削減の中で事務量が増加するため職員配置に苦慮しそうだという。
市総務課は工夫しながら権限移譲に対処していきたいといい「引き継ぎには県に円滑な支援を十分にしてもらいたい。
移譲後についても県のフォロー体制が必要だ」と話している。
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最終更新:11月2日17時2分
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