和歌山ニュース1

今、気になっていることは「Amigo Database」ですがこんなニュースがあります。

　林業の担い手育成事業として2002年度から始まった「緑の雇用事業」で、田辺市内では08年度までの7年間で延べ355人の雇用があり、このうち80人がいまも山林業務に従事していることが分かった。
市山村林業課は「林業従事者の若手育成と山間部の定住促進に効果が見られる」と話している。

　緑の雇用事業は、県の森林組合連合会を通じて県内各森林組合が雇用し、国から1年間の研修費用が補助される。

　研修を終えた従事者は、その後も継続して雇用される場合もあれば、山林業務に適性が合わず辞める場合もあるという。

　市山村林業課によると、市内では西牟婁、中辺路町、龍神村、本宮町の四つの森林組合が02年度から年度ごとに32人、43人、40人、ゼロ、8人、4人、1人を雇用。
年々減少している状況だが、このうち80人（家族を含め93人）が継続して雇用されている。
組合の研修を終えた後、ほかの山林事業体に就職して定住している人もいるという。

　緑の雇用は、環境保全の事業で雇用を創出しようと、木村良樹前知事が01年に提唱し、02年度から全国に先駆けて事業を開始した。
その後、国が施策化した。
県はそうした森林作業の受け皿になる「企業の森事業」にも力を入れ、山の整備と森林作業の創出に力を入れている。


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最終更新:11月5日16時46分

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