和歌山ニュース1

今、気になっていることは「どのようにやりくりしていいか助言お願いします！」ですがこんなニュースがあります。

　雇用調整の助成金制度について、県内企業の5割が「利用に前向き」であることが、和歌山社会経済研究所（和歌山市）の調査で分かった。
制度への評価も高く、申請企業は今後さらに増加しそうだ。

　雇用情勢の悪化が続く中、助成制度の利用状況を分析するため調査した。
8月に1000社にアンケートし、467社から回答があった。

　雇用調整助成金は雇用の維持を目的とした制度。
経営が厳しくなっても従業員を解雇せず、休業や出向、職業訓練の措置を取った場合、休業手当や賃金の一部を助成する。

　助成金の利用について、「受給した（申請中）」は11・5％だが、「申請予定」「今後検討したい」など利用に前向きな企業を含めると48・4％ある。

　一方で、制度の周知については、59％が「十分内容を知らない」と回答。
これは販売やサービス業で制度が利用しにくいことが影響しているとみられる。
製造業では「知っている」が61％で、他業種に比べ高い。

　制度についての要望は「手続きの簡略化」（51・2％）、「受給資格、条件の緩和」（43・5％）が上位となっている。

　和歌山社会経済研究所は「今後も厳しい経済状況が続くと考えられ、制度の早急な周知が必要」と話している。

　和歌山労働局によると、県内企業の本年度8月末までの申請数は2129件で、2008年度1年間（326件）を大きく上回っている。

　昨年12月に利用要件が緩和したことで、1月から急増。
製造業を中心に申請があり「周知は進んでいる」と話している。

最終更新:11月6日16時59分

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