10施設・団体廃止 7億円削減へ 滋賀県の見直し計画原案判明
今、気になっていることは「30才以上の女性に質問。どちらがいいでしょうか。」ですがこんなニュースがあります。
滋賀県が県行政経営改革委員会の提言を受け、作成を進めていた県立施設と外郭団体の見直し計画原案の内容が19日、分かった。
琵琶湖文化館や住宅供給公社を含む10施設・団体は廃止とし、提言では廃止とされた「しが県民芸術創造館」は結論を先送りした。
県は計画通りに施設の廃止や移管が進んだ場合、年間で計7億円程度の運営費が浮くと見込んでいる。
見直し計画の期間は2010年度から5年間。
原案は26日の県議会特別委員会で明らかにし、12月中に計画として固める予定。
原案で「廃止」とした施設はほかに、滋賀会館▽県民交流センター▽水環境科学館▽虎御前山教育キャンプ場▽きぬがさ荘。
団体では、下水道公社と糸賀一雄記念財団、びわこ空港周辺整備基金。
提言や県の従来方針にほぼ沿う結論となった。
8月の提言で廃止方針が出た後、利用者らが存続の署名活動を展開した「しが県民芸術創造館」は「抜本的見直し」とし、移管や売却を含めて11年度までに方針決定する。
原案では、スポーツ施設や自然体験施設を中心に14施設で移管や売却を目指しているが10施設は交渉が不調に終わった場合、廃止になる可能性が残る。
提言で「移転」とされた男女共同参画センターは第三者委員会を設置して12年度までにあり方を決定する。
文化振興事業団は、財団法人「びわ湖ホール」への「統合」から「縮小」に変更された。
見直し計画原案は提言と同様、施設70カ所、外郭団体31団体を対象としている。
最終更新:11月20日9時59分
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