整備局が国直轄事業を説明 滋賀県、道路9事業を大幅減額
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国土交通省近畿地方整備局と滋賀県との会議が19日あり、整備局が来年度政府予算案の概算要求に盛り込んだ県内の国直轄事業について説明した。
公共事業費の抑制方針に基づき、整備局は道路9事業を大幅に減額したことを明らかにしたほか、政府方針が未定のダム関連は金額を示さず、新政権移行をふまえた説明となった。
道路関連は、本年度当初予算で13億円の事業費をつけた国道1号水口道路をはじめ9事業を来年度の要求は1億円以下にした。
地元協議にとどめるなど事業進展を遅らせる。
一方、来年度開通予定の国道161号志賀バイパス3・4キロ区間に本年度の約5倍の事業費を付け、政府方針の事業重点化を進める。
治水関連は、政府予算案の提出時までに方針を明らかにするとしている前原誠司国交相の意向を受け、ダム事業の金額は明示せず、大戸川ダムの付け替え県道の事業費も示さなかった。
また、道路や河川の維持管理にかかる地方負担金は、全国知事会の要求に沿って見込まなかった。
ただ、上総周平局長は会議後、「負担金をもらわないとの『仮置き』であり、具体的には予算案編成の過程で決まる」と述べた。
事業費総額は、道路が196?145億円、治水が12億8千万?11億6千万円。
国直轄事業では、県は事業費のおよそ3割を負担する。
最終更新:11月19日21時29分
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