嘉田知事:下水道公社解散「県に一元化へ」 会見で方針 /滋賀
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嘉田由紀子知事は17日の定例会見で県の下水道事業について「普及率が高まり、維持管理の段階に来ている。
(建設部門と管理部門を)統合した方が合理的だ」と述べ、水処理事業を管理する財団法人の県下水道公社を解散し、下水道工事を管轄する県に一元化する方針を示した。
県下水道公社は82年設立。
大津、草津、彦根、高島にある処理施設を管理運営している。
下水道は琵琶湖の富栄養化を防ぐため、01年をピークに年間200億円規模で急速に拡大し、普及率は今年度末で85%を超す見込み。
県は9月の県議会で、公社を4年後までに解散、直営化する考えを示していた。
この日の会見で知事は「縦割りの水行政を改め、民間の力も借りて適切に管理したい」と話した。
【安部拓輝】
11月18日朝刊
最終更新:11月18日16時2分