民主党県連:新しい「陳情」始動 滝衆院議員、首長に説明 /奈良
今、気になっていることは「陶芸家(ろくろ師)にとって」ですがこんなニュースがあります。
民主党県連に自治体や各種団体の陳情・要望を受け付ける「地域戦略会議」が設置されたことを受け、党県第2区総支部長(大和郡山、天理、生駒各市など)の滝実衆院議員は16日、各市町村役場を訪ね、首長らに陳情制度を説明した。
党県第1区総支部(奈良市など)も近く、仲川げん・奈良市長と協議の場を持つ予定で、新しいシステムが本格的に動き出した。
滝議員は、大和郡山市役所で上田清市長と会談し、陳情・要望が総支部と地域戦略会議から党本部、政務三役に伝えられる仕組みについて説明した。
上田市長は「国が実施すると約束した事業まで(政府の来年度予算から)消されることがないようにしてほしい」と要望。
滝議員は「予算執行がどうなっているか、省庁に照会することはできる」と述べた。
会談後、滝議員は「地域の要望には応えていきたい。
ただ、ダム問題のように党のマニフェストで方針が打ち出されている政策について、市町村から要望があった場合、内容をマニフェストに沿って修正することはあり得る」と明らかにした。
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民主党地方自治体議員フォーラム近畿ブロック研修会が16日、京都府南山城村で開かれ、民主党が公認・推薦した近畿2府4県の地方議員約100人が参加した。
党組織委員長代理の室井邦彦参院議員はあいさつで「陳情の形が変わった。
分権型陳情が成り立つためには、地方議員の踏ん張りが必要」としたうえで、「これまで民主党を応援していなかった団体の要望は、小沢幹事長が判断する」と説明した。
11月17日朝刊
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最終更新:11月17日17時1分
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