ＣＯＰ１５　議定書の年内合意絶望　２５％削減は「空振り」 : 京都ニュース1

ＣＯＰ１５　議定書の年内合意絶望　２５％削減は「空振り」

今、気になっていることは「」ですがこんなニュースがあります。

　■現実見てる？「それでもあきらめない」

　２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める交渉で、最終段階の事務レベル会合が２日からバルセロナで始まる。
当初目指してきた議定書の年内合意は絶望的で、拘束力のない政治宣言でひとまず着地する方向だ。
鳩山由紀夫首相は９月に「日本は２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」と国際公約を表明したが、温室効果ガスの大排出国である中国や米国が鳩山首相の思惑とは別の次元で動いており、交渉促進を狙った首相の国際公約は「空振り」となった形だ。
（粂博之）

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　「ジャパニーズ・イングリッシュは聞き取りにくい。
何を言っていたのかよく分からなかった」

　９月２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。
鳩山首相の演説を聞いた中国の交渉担当者は、日本政府関係者に屈辱的な言葉を投げつけた。

　サミットの開催を呼びかけた潘基文国連事務総長は、ポスト京都議定書の合意期限である１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が迫るなか、交渉に目立った進展がないことを憂慮していた。
それだけに「日本政府の野心的な目標は途上国の動向にも影響を与えるだろう」と高く評価した。

　日本を冷ややかに見ていた中国は、胡錦濤国家主席が国内総生産（ＧＤＰ）に対する排出量を「著しく減少させる」と表明。
数値目標は示さなかったものの、これまでの消極姿勢を改めたのでは、との印象を与えることに成功した。

　◆身動きできない米

　約１カ月後の上海。
中国国家発展改革委員会幹部は「年内合意ができないのは常識ではないか」と日本政府関係者に言い放った。

　経済成長を妨げるほどの温暖化対策を避けたい中国が注視しているのは、米国の動向だ。
中国だけが悪者にならないよう、米国が温暖化対策に国際的な責任を負うのなら、中国も一定の負担はやむを得ないと計算しているようにもみえる。

　だが、米政府はいま、身動きできない状況だ。

　ポスト京都議定書を批准する権限は議会にある。
米政府は９７年のＣＯＰ３で京都議定書に合意したが、議会が批准せず国際的に大きな批判を呼んだ。

　日本の外務省幹部が、米政府高官に「今回、京都議定書と同じことをすれば、国家としての信頼性にかかわる」と念押ししたところ、「それはよく分かっている」と返答したという。

　外務省幹部はひとまず安心したが、米議会では温暖化対策法案の審議が遅れ、ＣＯＰ１５までに可決できないのは確実だ。
米政府は、信頼を損なわないためにもＣＯＰ１５で議定書の中身を約束できそうにない。

　◆ＥＵあきらめムード

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２００７年の中国の温室効果ガス排出量は米国を抜き世界最大となった。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は、中国が世界の２１％、米国が２０％を占める。
両国抜きの温暖化対策は実効性を持たない。

　交渉をリードしてきた欧州連合（ＥＵ）各国にもあきらめムードが広がっており、１０月２８日には国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長（オランダ）がついに「（議定書の）年内合意は不可能」だと白旗を上げた。

　それでも日本政府は、途上国の温暖化対策を支援する技術・資金移転の枠組みを「鳩山イニシアチブ」としてＣＯＰ１５で提案し、「あきらめずに合意を求めて頑張る」（小沢鋭仁環境相）方針だ。

　交渉は仕切り直して来年再開される見通しだが、霞が関では「内閣は現実を見てくれているのだろうか」（経済産業省幹部）と戸惑いの声があがっている。

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